近年は子どもや家庭に関するさまざまな法が新たに整備され、それに基づく計画も本計画と合わせて策定している自治体も多い。
現在、子ども・子育て支援に関するさまざまな事業等の充実とともに、ますますその質が問われている。質の向上には、各自治体が計画のPDCAサイクルの中で、進行管理や自己評価を行うとともに、地域の住民や利用者、子どもからの意見や評価を得ることも欠かせない。
本研究では、全国1741市町村（特別区含む）の本計画等の評価に関する仕組みや内容を明らかにするとともに、地域の住民や利用者等に対し実施する利用者評価の実態把握を目的とする。
今後、本研究の結果を本計画等のPDCAサイクルに利用者評価を盛り込む仕組みや、評価システムづくりに活かしていく。
なお、今回の発表では記述統計結果の一部について報告した。
本発表は、平成28年度－令和2年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金 基盤研究（C）一般 課題番号：16K04223 研究代表者：小野セレスタ摩耶）『子ども・子育て支援事業計画と次世代育成支援行動計画の利用者評価に関する開発的研究』の一部である。